医療格差の是正には民間病院の規模拡大と集約化が必要

厚労相が定めた公的団体を運営母体とする病院を「公的病院」と呼んでいます。以前は「国立病院」と呼ばれていた施設は、行政改革によって新たに国立高度専門医療センター、独立行政法人国立病院機構、国立大学法人などにカテゴライズされました。

国内の医療機関の7割は民間

これらのうち厚生労働省が運営し、高度先端医療の提供、治療法の開発を行う国立高度専門医療センターは「ナショナルセンター」とも呼ばれており、国立がん研究センター(東京)、国立循環器病研究センター(大阪)、国立長寿医療研究センター(愛知)など全国に6つあります。

地方自治体を母体とし、地域の基幹病院の役割を果たしている施設は「公立病院」ともいわれています。公立病院の職員は公務員で、事務部門の管理職は自治体の職員が大半を占めているのが一般的ですが、地方財政が厳しいことから、地方独立行政法人として運営を切り離したり、民間に業務委託して効率化を図る病院も出てきています。

一方、国内の病院の7割を占めているのが、公益法人、医療法人、社会福祉法人、個人などが開設する病院が「民間病院」です。国の医療機関の平均床数が424床なのに対し、民間病院は200床以下が7割を占めており、中小規模の病院が多いのが特徴です。

民間病院の多くは都市部に集中しており、公共的な目的の強い医療(救命救急)を民間病院に頼っている地域が多くあります。ただし、採算性が低い小児や僻地医療などを手掛ける民間病院は少ないため、医療の地域格差が生じています。

中小規模の施設が多い民間病院が、各診療科に専門医を置いたり、高度な医療機器を揃えるのは困難です。質の高い医療を提供し、地域格差を小さくするためには、民間病院の集約化により、人材や設備を集めて地域の拠点病院化を勧める必要がありますが、民間の病院ですので行政指導が難しいのが現状です。

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