病院は医薬品卸、薬局、臨床検査会社、保健所などと協力しています

医療法の定めによって医師の有資格者を院長とすることが定められている病院には、診療を行う組織として診療部門、看護部門、事務部門などに大きく分けることができます。

医師とMR(医薬情報担当者)

入院と外来の診療を担当する診療部門は、患者別(小児科、老年科、産婦人科など)、臓器別(心臓血管外科、泌尿器科、脳神経外科など)、治療の種類別(緩和ケア、救命救急、人工透析など)の診療科に分けられます。

患者のケアや診療のサポートを行う看護師は、看護部として独立した組織を有している病院が多く、その下に病棟や救急外来、手術室などの担当部署を分けて運営にあたっています。

事務部門では庶務・経理から患者への請求などを行う医療事務、カルテの情報管理などを行います。カルテの作成や処方箋、紹介状などの庶務を医師について行い、医師の負担を軽減する医療クラークを置いている病院も増加しています。

病院は単独で患者の診療を中心とした日々の業務を行なうことはできず、外部の民間企業や公的機関と協力をしています。

まず病院の開設・管理・整備の仕方を定めている医療法、健康保険が適用される診療や調剤の単価を定める診療報酬点数はいずれも厚生労働省の管轄ですので、同省の定めたルールを遵守する必要があります。

地域医療の担い手としての役割がある病院は、保健所と協働でインフルエンザ等の予防接種や健康診断、がん検診などの地域の保険事業にも協力しています。

病院の業務を支える民間企業としては、製薬企業、医療機器の販売会社、臨床検査会社などの診療と直接関係のある企業から、医療廃棄物処理、病棟の清掃業務、医療事務、看護師の派遣、病院給食などのサービスの委託を受ける企業などがあります。

病院の支払い先で最も金額が多いのは製薬企業となっています。高齢者の増加による糖尿病や高血圧等の慢性疾患の増加、伸び悩む後発医薬品の普及などの要因もあり、医療用医薬品の生産額は約6.3兆円と右肩上がりで伸びています。

近年は、電子カルテやレセプトの電子化、診療明細の発行が義務付けられたことによりサーバーの管理等を行うIT企業へのアウトソーシングも伸びています。

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