全国で同一水準の治療を提供することで、がん患者の難民化を防ぐ

高齢者の増加と生活スタイルの欧米化などにより、がん患者が大きく増えましたが、地域により治療水準にバラつきがあるため、質の高い医療を求めてがん患者が彷徨う「難民化」が大きな問題となりました。

医師や看護師の育成も行う

この事態を受け、地域の開業医と連絡を密にし、患者が全国どこにいても適切な治療を受けられるように、地域の医療機関や患者を支援する病院、いわゆる「がん診療連携拠点病院」が誕生しました。

現在、都道府県がん診療連携拠点病院は51施設、二次医療圏を単位とする地域がん診療連携拠点病院が344施設あります。これらの拠点病院をまとめるのが国立がん研究センターで、最新の診療・研究を始め、がん診療のプロフェッショナルとなる人材の育成や政策提言も行っています。

がん診療連携拠点病院の役割としては、①まず、手術・化学療法・放射線療法の実施や、緩和ケアを組み合わせた「専門的ながん医療の提供」です。②続いて、地域における研修や診療支援、地域連携クリティカルパスの作成などを行うことです。③3つ目は、がん患者・家族からの相談に対して、適切な情報を提供することです(セカンドオピニオンなど)。

これらの3つの役割を果たすことにより、拠点病院は、地域全体のがん患者に向けて支援を行なうことができ、ひいてはがん治療の地域格差をなくすことにつながるのです。

ページ先頭へ戻る